不動産を売るときにも費用がかかります。手取り額を正しく見積もるため、主な費用を把握しておきましょう。
仲介手数料（最大の費用）
宅地建物取引業法に基づく報酬上限が定められています。売買価格400万円超の場合の速算式は「価格×3％＋6万円＋消費税」です（これは上限であり、交渉や会社の方針で下回ることもあります）。※800万円以下の物件については、2024年の告示改正で上限の特例が設けられています。詳細は国土交通省の告示をご確認ください。
印紙税
売買契約書に貼付します。契約金額に応じた税額で、不動産譲渡契約書には軽減措置が設けられている期間があります。最新の税額は国税庁のページで確認してください。
登記関連費用
・抵当権抹消登記 — ローンが残っていた場合に必要。登録免許税＋司法書士報酬
・住所変更登記が必要になる場合もあります
その他かかり得る費用
・測量費（土地の境界が不明確な場合）
・解体費（更地渡しの場合）
・ハウスクリーニング・残置物処分
・引っ越し費用
税金
譲渡益が出た場合は譲渡所得税・住民税がかかります。マイホームの3,000万円特別控除など特例があるため、該当しそうな場合は税理士・税務署に確認しましょう。
金額は物件・契約により異なります。本記事の計算式は上限の目安であり、実額は各社の見積りでご確認ください。
出典・参考
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