使う予定のない空き家は、持ち続けるだけで固定資産税・管理の手間・老朽化リスクが積み上がります。「特定空家」に指定されると住宅用地の固定資産税軽減が外れる場合があるとされ、早めの方針決定が重要です。
放置の主なリスク
・老朽化による倒壊・外壁落下などの近隣トラブル
・雑草・害虫・不法投棄など管理問題
・特定空家等に指定された場合の税負担増・行政指導
売却の選択肢
- そのまま売る（古家付き土地） — 解体費をかけずに売り出せる。買主がリフォーム前提で購入するケース
- 解体して更地で売る — 土地として売りやすくなる場合があるが、解体費と税負担の変化に注意
- 不動産会社の買取 — スピード重視。仲介より価格は下がる傾向とされる
- 自治体の空き家バンク — 地方物件で選択肢になることがある
空き家特例の確認を
相続した空き家は、要件を満たせば譲渡所得の3,000万円特別控除（空き家特例）の対象になる場合があります。適用要件（耐震改修または解体、譲渡期限など）が細かいため、税理士・税務署に確認してください。
解体や税務の判断は、現地の状況・自治体の制度によって異なります。専門家・自治体窓口にご相談ください。
出典・参考
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