空き家を放置すると、自治体から「特定空家」等に指定され、税負担の増加や行政処分につながる場合があります。制度を知っておくことは、実家を相続した人にとって重要です。
特定空家とは
空家等対策特別措置法に基づき、倒壊のおそれ・衛生上有害・景観を損なう・周辺の生活環境を乱す状態の空き家を、自治体が「特定空家等」に指定できます。指定後は助言・指導→勧告→命令→行政代執行（強制的な解体等。費用は所有者負担）と段階的に進みます。
勧告で固定資産税が上がる
住宅が建つ土地は固定資産税の「住宅用地特例」で税額が軽減されていますが、特定空家の勧告を受けるとこの特例の対象から外れ、土地の固定資産税が大幅に増える場合があります。
管理不全空家（2023年改正で追加）
特定空家の一歩手前、「放置すれば特定空家になるおそれのある空き家」を管理不全空家として指導・勧告できる制度が加わりました。管理不全空家も勧告を受けると住宅用地特例が解除され得ます。つまり、以前より早い段階で税負担増につながる仕組みになっています。
所有者がやるべきこと
・最低限の管理（草木・郵便物・破損箇所の対応、定期的な見回り）
・自治体から連絡が来たら放置しない（指定前の改善が最も低コストです）
・使う予定がないなら、売却・活用の方針を早めに決める
指定基準の運用は自治体により異なります。通知が届いた場合は、まず市区町村の空き家担当窓口に相談してください。
出典・参考
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